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    2018.06.12更新
  • 解説
  • <人権思想の成立>
  • 人権(基本的人権)とは...
    1. 人が生まれながらにして持っている権利。
    2. 人間は誰でもかけがえのない個人として尊重され,
      平等に扱われ,
      自分の意思に従って自由に生きる
      ことができる。
      それを,権利として保護したのが人権である。
  • 長い努力と戦い
    1. ローマ教皇の宗教的権威や王権神授説による

    2. 国王の圧政支配を打ち破った近代市民革命は,
      人間の自由・平等を目指す戦いだった。
      注:近代市民革命:アメリカ北部13州独立・フランス革命

      自由・平等を獲得する戦いのバックボーンとなったのが
      人権思想家 の人権理論だった。
      注:人権思想家とは
      ロック("統治二論"),モンテスキュー("法の精神"),
      ルソー("社会契約論")のこと。

      アメリカ独立宣言やフランス人権宣言に
      人権思想が広く謳われて広く人々の目指すところとなった。

    <人権思想>
  • はじめは自由権
    1. 近代人権宣言で保障されたのは

    2. 表現の自由,信教の自由,
      経済活動の自由等
      の自由権だった。

    3. それらの自由権に基づいて産業革命が進み,

    4. 資本主義が発展すると,
      資本家と労働者との貧富の格差が大きく広がり,
      野放しの自由権を見直さねばならなくなった。

  • 社会権
    1. 労働者が農民に"人間らしい生活を保障する"

    2. 社会権という考え方が打ち出され,
      第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法の中で
      ワイマール憲法は1919年。
      生存権が明記され,社会権が登場した。
    3. 第二次世界大戦後は,各国の憲法で自由権・社会権を含む人権が,

    4. 広く保障されることになり,国連の世界人権宣言で世界共通の理念となった。
      国連人権宣言:1960年
    <日本の人権思想の芽生え>
  • 明治憲法における人権制限
  • 1889年(M22年),大日本帝國憲法にて。
    1. 国民は主権者・天皇から与えられた
      "臣民ノ権利"をもつとされていたが,
    2. 法律の範囲内という限定されたものだったため,
      政治活動は抑圧された。
  • 真の人権確立は?
    1. 誰もが生まれながらにして持っている権利であり,

    2. 法律によっても制限されないような人権確立は,
      第二次世界大戦後に作られた,日本国憲法の制定によるものだった。
    2.立憲主義と日本国憲法
    <憲法と立憲主義>
  • 国の最高法規
    1. "法"には法律・政令・規則・校則等があるが,国のあり方を定めるためにあるのが憲法である。

    2. 憲法は国の最高法規で,憲法に反するあらゆる法は効力を持たない。

  • 立憲主義とは?
    1. 国の政治権力が強大で,

    2. これまでしばしば政治権力は為政者に乱用されて,
      国民の人権を守り,保護するため
    3. 従って,”政治"はの支配ではなく,法の支配によって行わなければならない。

    4. 人の支配:為政者の恣意的な支配。
    <国の政治の仕組み>
  • "人権保障"と"国の政治の仕組み"からなる憲法

    1. 国の政治の仕組みには,三権分立が採用され,

    2. それぞれ別の機関が分担することで 権力の集中を防ぎ,国民の自由を守る。
    3. 立法権は法律を制定する権限を委ねられる。

    4. 憲法第4章 国会 第41条[国会の地位・立法権]
      国会は,国権の最高機関であって,国の唯一の最高機関である。
      ※一部改変(以下略)
    5. 行政は国会で制定された法律を実施する権限で,内閣に委ねられる。

    6. 憲法第5章 内閣 第65条 [行政権]
      行政権は,内閣に属する。
    7. 司法権は,法律に基づいて裁判する権限で,裁判所に委ねられる。

    8. 憲法第6章 司法 第76条 [司法権・裁判所,特別裁判所の廃止,裁判官の独立]
      ①(第一項)すべて司法権は,
      最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する
      下級裁判所に属する。
      ②特別裁判所は,これを設置することができない。行政機関は,終審として裁判を行うことができない。
      ③すべて裁判官は,その良心に従い,独立してその職権を行い,この憲法及び法律にのみ拘束される。

    <日本国憲法の制定>
  • 制定経過

    1. 1945.10GHQの指示を受けた幣原喜重郎内閣は,

    2. 憲法問題調査委員会を設置し,
      "改正憲法草案"を作成したが,
      内容は,天皇の統治・総帥権を残していたため,
      GHQにより却下された。
    3. 高野岩三郎と民間の憲法研究会は,国民主権立憲君主制を融合させた

    4. "憲法草案要綱"を発表し,
      高野岩三郎:社会統計学者。,立憲君主制=英国式。
      ソ連が極東委員会で天皇制廃止を主張する前に
      "新憲法草案"を作成して,日本政府に提示した。
    5. 日本政府は,この草案に追記・修正等を加えて、

    6. "日本政府草案"として,枢密院の詔詢後
      4ヶ月の衆議・貴族院での審議の後,修正可決した。(1946(S21)11.3公布後,翌47年(S22)5.3施行。)
  • 新憲法の内容

    1. 天皇主権を否定し,国民主権とし,

    2. 人権を保障して,多くの犠牲者を出した戦争と軍国主義への反省に基づき,
      平和を追求し,戦争放棄を宣言した。
      戦争放棄:憲法第9条に明記。

  • 日本国憲法の三大原理は,国民主権・平和主義・基本的人権の尊重である。

  • 3.国民主権と天皇の地位
    <国民主権>
  • 国民が主人公
    1. 国の政治の決定権は国民にあり,
      国民の意思に基づく政治が行わなければならない。

    2. 国の政治は為政者だけでなく国民一人ひとりの同意によって決定されなければならない。


  • 国民の同意と代議制

    1. 意見の対立する課題でも,

    2. 少数意見を尊重し,話し合いで合意を目指す努力が必要で,
      多数決による強行採決は民主主義を破壊することにつながりかねない。
    3. 主権者である国民によって正式に選挙された代表者が

    4. 国会で決定するという代議制がとられている。
  • 積極的な政治参加

    1. 参政権に基づいて国民一人一人が政治に参加し,
      普段から政治や社会の動きに注意を払って,
      政治の在り方を話し合い,
      自らの考えを深めていくことが,積極的な政治参加につなげることが重要である。
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