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社会

Tosastudyは期待に沿うため今日も更新中!
第一分野
3.多文化共生を目指して
〈世界に広がる日本文化〉
  • 具体例を考える

  • ・寿司・刺身・醤油・天麩羅といった,
     和食文化ブームが起こり,
     柔道や空手,剣道等の日本武道が親しまれた
  • "文化"の評価

  • ・古来,日本人は感謝して物を大事にし,
     無駄にしないように努める心
    を大切にしてきた
    ワンガリ・マータイは,
     この"もったいない"文化を高く評価し,
     3R(ゴミの減量・再利用・再生利用)を提唱した
     Reduce,Reuse,Recycle
    〈日本の中の外国文化〉
  • 在日・在留外国人

  • ・戦前から朝鮮・中国の人が多く住み,
     近年では南米(ペルー,伯 等)や
     東南アジア(タイ,越,比 等)から
     技能研修や賃金労働者として
     やって来る人々が増加している
    ・そのために,多言語表記での
     案内表示・外国語アナウンスが
     公共交通機関においてもなされている。
  • 日本国内での文化交流

  • ・京都では,東九条マダンという祭りに,
     韓国や朝鮮の人だけでなく,
     日本人及び他国人も参加し,交流している。
    〈多文化共生と異文化理解〉
    多文化共生の為の異文化理解
    ・国籍や民族宗教の異なる人が
     互いの文化の違いを認め合い,
     共に生きていくこと。
    ・多文化共生を実現するためには,
     異文化理解の姿勢が必要であり,
     それが自文化理解に繋がる(とされる)。
    ・異なる文化間に優劣は無く,
     様々な文化を持つ人々が互いに,
     協力し合う事でより良い社会が築ける(らしい)。
    〈伝統文化の継承と私達〉
    1.日本の伝統文化の魅力を伝える
    ー石川県小松市の全国子供歌舞伎フェスティバルin小松ー
    2.地域の伝統芸能を未来へ受け継ぐ
    ー宮崎県の子供神楽ー
    3.復興への願いを地域芸能に託す
    ー宮城県石巻市の復興"輪"太鼓ー
    4.世界遺産を私達の力で守る
    ー島根県大田市の世界遺産学習ー

    第二分野
    ~銀行でできること~
    ①預金  : (口座の開設が必要。)
      →通帳やキャッシュカードの利用
    ②口座振:自身の口座から支払い・送金を行う
      →近年,インターネットバンキングが登場
    ③口座振:自身の口座から自動で引き落とす。
      →契約手続きが必要。
    ④融資  :銀行が個人・企業へお金を貸すこと。

    ⑤両替  :お札↔小銭や$↔¥とか。

    金融 :
    お金がある人や企業が
    お金を必要としている主体に対し,
    通すること。
    直接金融と間接金融
    間接金融 :
     銀行等の組織を介して私人間(しじんかん)
     お金が融通される(/する)こと。
    直接金融 :
     株式・社債を個人・企業が直接購入することで,
     お金が融通されること。
    金融機関
    普通銀行 :
     都市銀行,地方銀行,ネット銀行の3つに大別される。
    ②中小企業金融機関:
     信用金庫,信用組合。
    ③農林水産金融機関:
     JAバンク,JFマリンバンク。
    証券会社:
     証券(株式・債権)の売買。
    保険会社:
    保険料で巻き上げたカネを運用し,儲ける。
    生命保険(死亡・医療)と損害保険に大別される。
    ⑥ノンバンク
    貸付のみを行う


    中央銀行
    ・その国で使用される銀行券(=紙幣を発行)
    金融政策を行い,
    通貨量を調節して景気及び物価の安定を図る
    発券銀行:日銀券の発行。
    政府の銀行:税金を政府預金として管理
    銀行の銀行:一般銀行からの預金(=日銀当座預金)・貸付。
    金融政策って?
    公定歩合操作
     一般銀行に貸す時の金利の調整で通貨量調節。
    預金準備率操作
     準備預金制度での通貨量調節。
    公開市場操作
     国債等の売買を一般の銀行と行い,通貨量調節。
    金利 貸付 通貨量 消費 景気 物価
    買いオペ 下落 増加 増加 増加 回復 上昇
    売りオペ 上昇 減少 減少 減少 抑制 下落
    日銀:政策委員会
     総裁・副総裁×2,審査委員×6の計9人の
     政策決定会合
      金融政策の方針を決定
     →政府代表は政策決定会合で決定に参加不可
      金融政策の独立性
    総裁:黒田東彦
     異次元緩和とも呼ばれる金融緩和は,
     黒田バズーカとも呼ばれた。マイナス金利を初実施。
    公定歩合(現在では民間金利と連動せず)
    公定歩合
    上or下 預金金利 貸付金利 通貨量 消費 景気 物価
    抑制
    回復
    預金準備率(現在は実施せず一定)
    預金準備率
    上or下 借り易さ 通貨量 消費 景気 物価
    抑制
    回復
    公開市場操作
    公定歩合
    オペ 金利 貸付額 通貨量 消費 景気 物価
    買いオペ 回復
    売りオペ 抑制
    税金
    社会インフラと公共サービスの為
    ①莫大な費用がかかるかといって
    利益が出る訳じゃない
    ・税金の種類
    国税
    所得税:個人所得に課税。
    消費税:財・サービスの消費に課税。
    法人税:法人(=企業)の所得に課税。
    相続税:故人の財産を受け継ぐと課税。
    地方税
    道府県民税+市町村税=市民税
    固定資産税:所有する土地建物に課税
    直接税:納税者=担税者
    間接税:納税者担税者
    歳入:1年の収入
    直接税+間接税+公債金
    公債金:全体の35.3%を占める
    1000兆円以上!
    歳出:1年の支出
    社会保障関連費33.3%
    国債費    :24.1%
    国債償還に充てられる
    地方交付税交付金16.0%

    財政の役割 ①公共サービスの提供
     社会資本(インフラ)の整備
     費用がかかり,
     利益を生む訳ではない
     公共事業には建設国債財投債が用いられる
     財政投融資: 国が借金して財投機関に融資。
    ②所得の再分配
     所得格差を少なくする狙いがある
     収入:所得税等に累進課税を導入
     支出:生活保護・失業手当
    財政政策を行う
     不況時: 消費を促す為に減税
      企業の収益雇用を増やす為に
      公共事業を増やす
     好況時: 消費を抑える為に増税
      企業の収益雇用を抑える為に
      公共事業を減らす
    財政が自動的に景気を調節する仕組み
     =ビルド・イン・スタビライザー
    不景気
    ・企業収益減少→税収減少(累進課税)
    ・雇用減少,失業手当等の支出増
    好景気
    ・企業収益増加→税収増加(累進課税)
    ・雇用増加,失業手当等の支出減
    社会保障
    社会保障関係費:33.3%
    社会保障とは?
     怪我・病気・老齢・失業等で収入が不安定となった時,
     が生活の保障を行う仕組み
    で世界初の社会保障制度
    ニューディール政策の一環として
     社会保障法が制定される(1935)
    ベバリッジ報告: 「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに。
    日本の場合
    日本国憲法第25条には生存権について,
    「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と明記。
    また,国が生存権を担保する事も。
    社会保険:保険料を納め,必要になった時に給付を受けられる仕組み。
      保険料は事業主と労働者が折半
     医療保険:事業主と税収から支払われる。
       これにより医療費の自己負担は3割。
     年金保険:老齢(65歳以上)で年金を受け取れる。
       〜`59,国民皆年金が実現。
     雇用保険:失業手当の給付
     労災保険:事業主が保険料を全額負担
    公的扶助:生活保護
      →朝日訴訟社会福祉: ④公衆衛生:


    第三分野
    南北問題とは?
    北に先進国が多い一方,
    南に後進国が多かったためこのように呼ばれる,
    先進国と後進国の経済格差に関する問題群。
    後進国がかつて植民地化された際に
    一次産品に特化させられ,
    その多くが独立後も
    モノカルチャー経済となった事が一因とされる。
    そのため,
    1964年に国連貿易開発会議(UACTAD)設立。
    ブレビッシュ報告をもとに
    国際貿易体制の改革を提案
    一次産品の価格安定を図る
    例:豊作貧乏の防止etc…
    一般特恵関税の導入
    最恵国待遇と相反する!
    ③先進国の援助増額
    GNPの1%が目標値。
    GNP:国民総生産。
    一年間に国内に存在する個人・法人によって生み出された付加価値の合計。
    2000年初頭から使用されなくなる。GNIとも。

    1974年
    新国際経済秩序(NIEO)の樹立に関する宣言。
    後進国が自国の天然資源についての権利を
    主張するようになる
     →これを資源ナショナリズムという
    1960年代,石油輸出国機構(OPEC)設立,
    石油価格を石油メジャーと交渉するようになる
    1973年,
    OPECが第4次中東戦争により原油価格を
    大幅値上げ,第1次石油危機が発生。
    先進国から後進国への援助を
    政府開発援助(ODA)という
    二国間で行われる贈与及び貸付以外にも
    ※円での貸付は円借款という
    多国間で行われる国際機関への出資・拠出がある。
    1961年に経済協力開発機構OECDの下部組織として
     開発援助委員会DACが設立された
    南南問題
    後進国中で資源保有国や発展した国に対し,
    発展しなかった国との間で経済格差が広がる。
    後発発展途上国(LLDC,LDC)という
    発展した国:新興工業地域(NIEs)
    1970~
    アジアNIEs:韓国,台湾,香港,シンガポール
    中南米NIEs:墨,伯,阿
    `80~`90
    ASEANのマレーシア・タイが経済成長。
    (一党独裁,軍事政権による経済開発を開発独裁という)
    Ex.韓:朴正煕,比:マルコス,マレーシア:マハティール
     (マハティール政権,ルック・イースト政策)
    ①中南米NIEsでは累積債務が表面化,深刻化。
     アルゼンチン(阿)はデフォルト(債務不履行)宣言。
    ②1997~98でアジア通貨危機が発生。
     タイの通貨バーツ暴落によりASEAN+韓に及ぶ。
    2000年~
    BRICs
    B:Brazil
    R:Russia
    I:India
    C:China
    (s:South-Africa)とする場合あり。
    ・地球環境問題
    硫黄酸化物[SOx]窒素酸化物[NOx]
    →酸性雨とかの原因に
    フロンガス
    →オゾン層の破壊
    ウィーン条約に基づきモントリオール議定書締結。
    過放牧や熱帯林破壊
    →砂漠化や希少種の絶滅
     →ラムサール条約ワシントン条約
    国連人間環境会議
    かけがえのない地球をスローガンに
     人間環境宣言国連環境計画(UNEP)が設立される。
    (ケニアのナイロビ)
    国連環境開発会議(地球サミット)
     伯のリオデジャネイロで持続可能な開発をスローガンに開催
    ・リオデジャネイロ宣言:最終的に↑を目指す
    アジェンダ21:↑を進める行動計画
    気候変動枠組条約:
     地球温暖化を防止する為の条約
    森林原則声明:
     森林の保全や持続可能な開発の為の協力を謳う
    1994 気候変動枠組条約の第1回締約国会議
        (COP1)開催
    1997 京都で上記条約の第3回締約国会議
        (COP3)開催
    2001 が京都議定書を採択
        温室効果ガス削減義務 先進国有,途上国無
    2011 COP17で2013年~2020年を
        京都議定書を第二約束期間として延長
    2015 COP21でパリ協定採択
        …義務は全ての国に有。自主的に目標値を設定。
    2017 トランプ大統領がパリ協定から離脱宣言
    化石燃料(石炭,石油,天然ガス),原子力,
    自然エネルギー(水力,風力,太陽光)等,
    そのままエネルギー源として利用出来る物を
    1次エネルギーという
    〃を加工・精製したものを2次エネルギーという
    順位 石炭 % 石油 % 天然ガス %
    1 中国 56.9 露連邦 13.4 米国 20.6
    2 9.0 サウジ 12.9 露連邦 17.7
    3 インドネシア 6.4 米国 11.4 イラン 5.1
    4 米国 6.4 中国 5.6 カタ-ル 4.9
    5 6.0 イラク 4.1 4.7
    中国 :世界の半分以上の石炭を生産,世界一のエネルギー消費。
    米国 :シェールガス革命により
       石油・天然ガス生産が増加。
       全州にパイプラインが敷かれている。
    露連邦:世界一の天然ガス埋蔵量,
       独まで繋がるパイプラインを建設中(独:脱原発)

    原子力発電
    1979 スリーマイル島原発事故
    1986 チェルノブイリ原発事故が発生。
    しかし,日本では1990年代以降も
    CO2抑制の為,原発建設が進む。
    原発は米99基,仏58基,日42基,露34基。という順位。
    石油火力
    1970年には60%弱だったが,減少傾向。
    第1,2次石油危機の影響。
    天然ガス火力
    1960~増え続ける。CO2排出量が比較的少ない。
    石炭火力
    石炭→石油のエネルギー革命が1960年に起こり,
    ~1980年で減少,その後CO2抑制に成功
    新エネルギーによる発電は
    2012年の再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入により,
    太陽光を中心に拡大
    水力発電は1960年には50%を超えたが,
    2012年には10%未満。
    1945 米は原子爆弾の開発に成功
    1949 ソ連も〃に成功 1952 米水素爆弾の開発に成功
      →ソ連も9ヶ月後に開発に成功
    1954 第五福竜丸事件
    1955 原水爆禁止世界大会,広島で開かれる
    1963 部分的核実験禁止条約(PPBT)
       に米英ソが調印,地下核実験以外の実験を禁止
    1968 核飛散防止条約(NPT) に米英ソと非保有国が調印
     ・`67まで核兵器を開発・爆発させた国以外の核保有を禁止。
     ・平和利用はOK→国際原子力機関(IAEA)の検査が条件
     ・インド,パキスタン,イスラエル非加盟,
       北朝鮮は脱退 1972 第一次戦略核兵器制限条約(SALT Ⅰ)米ソ調印
    1979 第ニ次戦略核兵器制限条約(SALT Ⅱ)批准❎
    1987 中距離核戦力(INF)全廃条約米ソ調印
    1991 第一次戦略核兵器削減条約(START Ⅰ)米露調印
    1993 第ニ次戦略核兵器削減条約 1996 包括的核実験禁止条約(CTBT)
       ※未臨界実験はOK
    1997 対人地雷禁止(オタワ)条約
       日本は加盟,廃棄。中露米は不参加。
    2002 戦略核兵器削減(モスクワ)条約,米露調印
    2008 クラスター爆弾禁止条約
       日本は加盟,中露米は不参加。
    2010 新戦略核兵器削減条約(新START)
    2017 核兵器禁止条約
       ICANによる呼びかけがもと。
       日本や全核保有国は不参加。

    世界各地の紛争


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