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  • 〈人権を保証するということ〉
  • 基本的人権とは ・人間が人間らしい生活をする上で,
    生まれながらにして持っている権利。
    Ex.平等権,自由権,社会権etc…
    日本国憲法第11条[基本的人権の享有]
    国民は,すべての基本的人権の享有を妨げられない。
    この憲法が国民に保障する基本的人権は,
    侵すことのできない永久の権利として,
    現在及び将来の国民に与へられる。
  • 基本的人権の内容 ・個人の尊重
    日本国憲法第13条 [個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉]
    すべて国民は,個人として尊重される。
    生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,
    公共の福祉に反しない限り,
    立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする。
  • 法の下の平等 日本国憲法第14条 [法の下の平等,貴族の禁止,栄典]
    ①すべて国民は,法の下に平等であつて,
    人種,信条,性別,社会的身分又は門地により,
    政治的,経済的又は社会的関係において,差別されない。
  • 国の責務 ・人権の保護することを最も強く求められるのは
    (=時の政府)であり,憲法は国に対して個人を尊重し,自由な活動や,
    幸福で平和な生活を実現することを要求している。
    ・国(政府)は,個人の自由を侵害してはならず,
    人々の生活の安定福祉の向上を図り,
    差別を無くす等の人権保障を推進しなくてはならない。
    〈誰もが持っている人権〉
  • 憲法による人権保障 ・政府による積極的な人権侵害や社会的放置に対して,
    差別・人権侵害を訴えて解決を求める際に,
    憲法が法的支えになる。
    〈子供の人権〉
    ・子供が1人の人間として尊重され,成長する権利を持つ。
    「児童の権利条約」に示される通り,
    (児童条約:1989国連採択,1994日本批准)
    国は子供の権利を守らなくてはならない。

    2.平等権 ー共生社会を目指してー
    〈平等に生きる権利〉

  • 平等(↔差別) ・全ての人は平等な存在で,
    平等な扱いを受ける権利を持っているが,今尚差別が続いている。
    ・特に,「生まれ」による差別は,
    個人の尊重を犯すものであるため,
    決して許されるものではない
    〈部落差別の撤廃〉
  • 歴史的背景 ・近世(江戸時代)の身分制度(士農工商)の中で,
    年貢負担者である百姓(農林水産業従事者)の階級を
    名目的に職人・商人の上に位置づけ,
    更にその下に被差別身分(穢多非人)を設け,差別させることで,
    農工商身分の不満をそらせた。
    {年号:M1=1868,T1=1912,S1=1926}
    ・近代に入り,明治政府は1876(=M4)年に解放令を出したが,
    差別解消政策には取り組まなかった。
    ・こうした差別に反対する運動として,1922(=T11)年に全国水平社が結成された。
    ・第二次世界大戦後の1946(=S21)年に部落差別全国委員会が作られ,
    それが1965(=S40)年に部落解放同盟と改称した。
    ・これとは別に,1960(=S35)年に全日本同和会が結成され,
    政府は同和対策審議会(同対審)を設置した。
  • 国の責務,国民的課題 ・1965(S40)年同対審答申が出されて,
    部落差別を無くす事は国の責務であり,国民にとっての課題であると宣言された。
    しかし現在でも差別が続いているのが実態で,
    学校・職場・地域等の場で人権教育・啓発活動が行われている。
    アイヌ民族への差別の撤廃〉
  • 歴史的背景 ・古くから東北・北海道・樺太・千島列島に住む
    独自の文化をもつ民族だったが,文字を持たなかった。
    ・中世和人が道南・渡島半島に進出し,
    製鉄技術を持たないアイヌの人々と交易したが,対立し,コシャマインの乱が起こった。
    ・近代に入り,政府は北海道開拓にあたって
    アイヌの人々の土地を奪い,伝統的な風習を禁止して
    同化政策を進め,
    1899(M32)年に北海道旧土人保護法を施行した。
    1997(H9)年,萱野茂の発議でアイヌ文化振興法が施行され,
    独自文化の尊重が求められるようになった。
    〈在日コリアンへの差別の撤廃〉
  • 歴史的背景 ・古代より朝鮮半島の人々は日本列島に渡来し,
    互いに交流・帰化を続けてきたが,
    16世紀末(1592,1597)年の文禄・慶長の役及び
    20世紀初頭(1910年)の韓国併合があった。
    ・日本による植民地支配の過程(36年間)(1910~1945)朝鮮民族に対する
    差別・抑圧を続け,昭和に入り,皇民化教育・強制連行・創氏改名等が行われ,
    土地や職業を奪われた人々は
    日本本国への移住を余儀なくされた。
    ・戦後73年を経た今でも
    民族差別・いわれのない偏見による就職・結婚差別が無くならず,
    街頭やネットでの誹謗中傷が絶えない。
    〈男女平等を目指して〉
  • 仕事・職場における性差別 ・これまで長い間,就職・採用や昇進に関して
    女性は男性に比べ,不利になりがちだった。
    それを背景に,「男は仕事,女は家事」という固定概念が生まれ,
    結果的に女性の社会進出を妨げてきた。
    職場でのパワハラ・モラハラが相次ぎ,問題が絶えない。
  • 法律面での改善
    1960(S35)年に男女雇用機会均等法が制定されて,
    雇用に関する女性差別が禁止され,
    更に男女共同参画社会基本法が1999(H11)年によって,
    男女が共に活動できる社会を作ることが求められるようになり,
    育児介護休業法1991(H3)年に制定され,
    男女共に育児・介護休業が取りやすくなった。
    ・法制面だけでなく,
    管理職・専門職への女性の積極的進出を促す人々の意識改革が必要である。
    〈障害のある人への配慮〉
  • 様々な障害を理解する ・身体障害等の障害を持つ人に対して,
    障害の無い者がその不便さ・不自由さを理解し,
    公共交通機関でのバリアフリー化を進めることが重要である。
    ・障害のある人の社会復帰・社会参画を支援するために,
    障害者基本法が1992(S45)年に制定され,
    また,障害者差別解消法も2013(H25)年に制定されて,
    障害者への差別が禁じられている。
    〈在日外国人への配慮〉
  • 増加する在留外国人 日本国の総人口を1億2600万人とした場合,
    在留外国人の割合2%を超え,
    ①中国人73万人,②韓国人45万人,③越国人26万人強,④比国人26万人弱,
    といったアジア系に加え,
    ⑥伯国人19万人,⑨米国人5万人といった米大陸の人々が続く。
    (越:ベトナム,比:フィリピン,伯:ブラジル)
    ・言葉・文化の違いを理解し,教育・社会保障等の面での配慮が必要で,
    性別・国籍・年齢・人種・障害等に関わらず,
    生活しやすい
    ユニバーサルデザインが進められている
    4.社会権
    〈教育を受けさせる権利〉
    日本国憲法第26条
    ①すべて国民は,法律の定めるところにより,
    その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する。
    ② すべて国民は,法律の定めるところにより,
    その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
    義務教育は,これを無償とする。
  • 全ての子供が学校で学習することが保障されている。
  • 教育基本法 ・日本国憲法の理念を教育の場で実現させるために制定された。
    ・教育の目的・目標・生涯学習の充実・教育の機械的平等が定められている。
    (左から1,2,3,4条。)
    〈勤労の権利と労働基本権〉
    日本国憲法第27条
    ①すべて国民は,勤労の権利を有し,義務を負ふ。
    ②賃金,就業時間,休息その他の勤労条件に関する基準は,法律でこれを定める。
    ③児童は,これを酷使してはならない。
  • 労働基本権(=労働三権)団結権  :
    労働組合を作る権利
    団体交渉権: 労働者が労働条件の改善を求め,使用者と交渉する権利。
    団体行動権:
    要求を実現するために,ストライキ等を起こす権利
    日本国憲法第28条
    勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は,これを保障する。
    5.人権保障を確かなものに 〈参政権〉
  • 選挙権・被選挙権 ・国会議員・地方国会議員・首長を選挙する権利は,
    18歳以上の全ての国民に認められる
    ・被選挙権は,参議院議員と都道府県知事に関しては
    30歳以上,他は全て25歳以上の国民に認められる
  • 他の選挙権 ・憲法改正に関する国民投票権,最高裁長官の国民審査権,
    国や地方の機関にに要望を提出する請願権
    〈裁判を受ける権利〉
  • 請求権の一つ:
       裁判に訴える権利。憲法32条に明記。
    〈その他の請求権〉
  • 国家賠償責任権 ・国や地方公共団体(地方自治体)またはその職員(公務員)
    による損害に対して,賠償を求める権利
  • 刑事補償請求権 ・事件の犯人として逮捕・勾留され,
    起訴・裁判において無罪となった場合に賠償を求める権利。
    ・刑事補償法では
    (1日当たり下限1000円,上限上限12500円)×(拘束日数)の金額が交付される。





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