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  • 経済とは?
  • 「経済とは,人間の生活に必要な物を
    生産・分配・消費する行為についての,
    一切の社会的関係。転じて,金銭のやりくり。」
    !国民経済
    国家を単位として同一の貨幣制度・社会制度のもとに
    営まれている経済活動の総体。
    !国際経済
    国民経済間を取り持つ経済領域。
    (国民経済内の取引と比べて取引が制限される)
    !貿易
    国際間で行われる商品(財orサービス)の取引
    労働+資本+土地→商品
    !国際分業
    貿易を通じ,国際間で行われる分業のこと
    水平的分業と垂直的分業
    水平的分業:先進国間における工業製品等の輸出λ
    垂直的分業:先進国と途上国における工業製品や農産鉱産資源の輸出入
    !為替
    現金を使わず,手形や小切手等を使う決済。
    →国際間では外国為替,
    国内間では内国為替という
    !外国為替相場
    他国通貨と自国通貨の交換比率のこと。
    (矢印は商品の移動方向)
    円ドルで説明する為替相場変動
    原因 結果
    日→米の輸出増加 円高ドル安
    日←米の輸入増加 円安ドル高
    日への投資増加 円高ドル安
    米への投資増加 円安ドル高
    日の金利が米より高くなる 円高ドル安
    日へ来る外人増加 円高ドル安
    外国へ行く日人増加 円安ドル高
    円高ドル安では日→米の輸出を不利にさせる
    円安ドル高では日→米の輸出を有利にさせる
    円高ドル安では日→米の旅行・投資を増加させる
    円安ドル高では日→米の旅行・投資を減少させる



    結論は,
    1.日→米へとお金が流れると流れづらくなる
    (=円安ドル高になる)
    2.米→日へとお金が流れると流れづらくなる
    (=円高ドル安になる)
    を覚えればOK!


  • 通貨体制
  • 1929 世界恐慌の発生
    ブロック経済圏の構築が進む
    英,仏,米の「持てる国」は有利になり,(本国↔植民地)
         ↕
    日,独,伊の「持たざる国」は不利になった。
    (日:東アジア太平洋諸島のみ,
      独:1次大戦敗戦によりなし,伊:国内統一が遅れた為なし)
    その結果,第2次大戦が勃発。
          ↓
    米主導のもと,
    国際通貨基金(IMF)
    国際復興開発銀行(IBRD=世界銀行)の設立,
    関税と貿易に関する一般協定(GATT)
    →各国は為替レート変動を±1%以内に抑える
       平価維持義務を負う!!!
    ($1=¥360となった。ドッジライン。)
    IMFは,1944年にブレトン・ウッズ協定で設立決定。
    同時にIBRDの設立も決まる。
    (IMFは貿易収支赤字国への短期融資,
    IBRDは戦後復興・途上国への長期融資が仕事)
    以上のようなIMFIBRDが支える通過体制を
    ブレトン・ウッズ体制という!!!
    ($1=360,Au1オンス=$38であった)
          ↓10年後………
    ドル危機が表面化する
    米の国際収支が赤字続きとなり,金保有量が減り続ける。

    世界はドルが出回らなければ貿易が滞る
    but,ドルが出回れば米から金が流出する
    国際流動性のジレンマ発生!
    1971.8  ニクソンショック(金ドル交換停止宣言)
          ↓
    1971.12 各国はスミソニアン協定を結び,
         体制の復活を目指す
         ($1=¥308,Au1オンス=$38となる)
          ↓しかし…
    1973  各国は変動為替相場制に移行する事に
          ↓ルールが無かったので
    1976  IMFキングストン会議により承認
    →その後プラザ合意によりバブル景気,
    崩壊後失われた30年となり,今に至る(アベノミクス)


  • 国際貿易体制
  • 1947 GATT結ばれる 
        原則は自由,無差別,多角
    (1)自由:貿易制限の撤廃。
    関税障壁と非関税障壁
    (2)無差別:最恵国待遇の原則と内国民待遇の原則
    (3)多角的貿易交渉(ラウンド)での決定
    ※最恵国待遇:全ての国を平等に扱うこと,
     内国民待遇:外国製品と国内製品を平等に扱うこと。
    ---例外---
    特恵関税制度:途上国製品を特別に低い関税で優遇するシステム。
    セーフガード:特定産品の輸入急増による
          自国産業の重大損害が齎される場合に
          一時的に輸入を制限する措置。
    (緊急輸入制限措置)
    1964~67   ケネディラウンド
          一括引き下げ方式による工業製品の関税引き下げが決まる。
    1973~79   東京ラウンド
          工業製品の引き下げに加え,非関税障壁の軽減について協議。
    1986~94   ウルグアイラウンド
    ①農産物の例外なき関税
    サービス貿易の自由化推進
    ③特許等の知財(知的財産権)保護強化
    1995     世界貿易機関WTO設立
    →紛争処理小委員会(パネル)に提訴可能
    2001~    ドーハラウンド
    先進国と途上国の対立で難航。
    GATTWTOのような世界規模の自由貿易推進の動き
    グローバリズム(地球主義)
    これに対して,
    小さいまとまり自由貿易を推進しようという動き
    リージョナリズム(地域主義)がある。
    これが地域経済統合であり,
    代表例が欧州連合(EU)である。
    1950年    シューマンプラン
        仏と西独との間で
        石炭・鉄鋼の共同生産を提案。
        他の欧州諸国にも呼びかけ
    1952年    欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立
        石炭・鉄鋼の共同生産の組織。
        仏,西独,伊,白,蘭,盧の6ヶ国。
        (白:ベルギー,盧:ルクセンブルク)
    1958年    欧州経済共同体(EEC)設立
        工業製品の域内関税撤廃,域外共通関税の設定。
        (=関税同盟)
           欧州原子力協定(EURATOM)設立
        原子力研究開発での協力推進
    1967年    欧州共同体(EC)発足
        ECSC,EEC,EURATOMを統合。
        その後,英,奇等加盟し,12ヶ国に拡大。
        (奇:ギリシャ)
    1968年    関税同盟の完成。
    1973年    欧州通貨制度(EMS)導入
        共通通貨単位ECU(エキュ)と
        各国通貨を統一相場制にした
    1986年    単一欧州議定書を結ぶ
        1992年末までに市場統合を目指す
        市場統合とは商品(モノ・サービス)や
         労働力(ヒト)・資本(カネ)の移動が
        国境を超えて自由になること
    1993年     マーストリヒト条約発効
         ECを改組し,欧州連合(EU)発足
         その後,東欧10ヶ国等加盟し,28ヵ国に拡大
    2002年     ユーロ€流通開始
    2009年     リスボン条約発効
         欧州理事会常任議長(=EU大統領)設置等新設
    2016年     英の国民投票でEU離脱派勝利

    ・EUにおける民主主義の赤字
    閣僚理事会:加盟国28ヵ国から代表1人選出し,EU法を作る
    欧州議会 :EU市民から直接選出。
         法案の修正・否決は可能だが,単独立法権は無い
      EU法≥国内法
     EU加盟国国民にとっては
      声が反映されているように感じない

                               Presented by mrk2009

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    これは非自明な零点が全て1/2+iαの形で表されることを示せばよい。





































































































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